
株式会社TYSS
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TYSS(以下「当社」といいます。)
が提供する「HANABI」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、本サービスの提供条件および当社との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文を必ずお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
第1条 (総則・適用範囲)
1.本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、本サービスの利用に関わる一切の関係について、当社及びユーザーに対して適用されます。
2.当社が、当社が運営するウェブサイト等に本サービスに関する個別規定や追加規定、ガイドラインを掲載する場合、または電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定またはルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定またはルール等が優先されるものとします。
第2条 (本サービスの内容)
1.本サービスは、ユーザーが本サービスを通して商品を出品する処理を自動で行うサービスです。
2.本サービスは、ユーザーの登録した商品の出品のみ責任を負うものとし、商品の内容や品質、説明内容、安全性または適法性については一切関与しません。
3.本サービスの性質上、当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第3条 (登録)
1.登録希望者は、当社所定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、本条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力または関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(2) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 (アカウントの管理)
1.ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該Email アドレス及びパスワードの一致を確認した場合、当該ログインアカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.ユーザーは、アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 (利用手数料及びその課金について)
1.ユーザーは、本サービスの有料サービスを利用する場合には、その利用料を支払うものとします。利用料の金額は、決済システムの任意の場所に当社が掲示するものとします。
2.当社は、いかなる場合であっても、本サービスの利用申請後に課金された利用料についての返金には応じないものとします。
3.ユーザーは、本規約により生ずる利用料その他の金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条 (個人情報の取扱い)
1.当社は、ユーザーの個人情報について、別途当社の定める個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに従って取扱うものとします。
2.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、前項の個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに同意するものとします。
3.ユーザーは、本サービスの性質上、購入者の個人情報(商品送付先・名前・電話番号等)は、当社が倉庫との発送連携の目的の達成に必要な範囲内においてユーザーに提供されるものであり、個人情報保護法27条第5項第1号の委託に該当し、ユーザーは同目的の範囲を超えて購入者の個人情報を利用できないことを確認・了承するものとします。
4.ユーザーは、前項において提供された購入者の個人情報について、以下の各号の規定を遵守するものとします。
(1) 個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること
(2) 開示個人情報に対する不正アクセス又は開示個人情報及び開示個人情報を含むデータベース等の漏洩、滅失、改竄又は毀損を防止するため必要かつ合理的な安全管理措置を講じること
(3) 当社の指示に従い、開示個人情報を正確かつ最新の状態で保管すること
(4) 開示個人情報を、善良なる監理者の注意義務をもって管理すること
第7条 (禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
(2) 当社または他のユーザーその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害するおそれのある行為
(4) 当社または他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(5) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
(6) 本サービスに接続している当社設備に対する大量アクセス行為その他システムに著しく負荷をかける行為
(7) 本サービスに接続している当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
(8) 他のユーザーまたは商品の購入者に関する個人情報等の収集または蓄積を目的とする行為
(9)当社または他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(10)他のユーザーのログインアカウントを利用する行為
(11)反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(12)本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
(13)その他、当社が不適切と判断する行為
第8条 (ユーザーの解約)
1.ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも本サービスを解約することができます。本サービスを解約したユーザーは、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2.解約時に当社に対する債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済しなければなりません。
3.ユーザーが本サービスを解約した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーのログインアカウント及びこれに関する登録情報を削除、及び管理することができるものとします。
第9条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1.当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2.当社は、当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 (知的財産権)
1.本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.ユーザーが本サービスを利用する際に表示される全情報の著作権は、当社に帰属します。ユーザーは、当該情報を、国内外において、販売、複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、二次的利用その他のあらゆる形態で利用することを許諾が必要とします。また、この許諾には、本サービスの宣伝・広告目的のものを含むものとします。
第11条 (損害賠償)
1.ユーザーは、本規約に違反した場合、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2.本サービスを利用して販売した商品の欠陥等により購入者が損害を被ったとして購入者から当社が損害賠償請求を受けた場合、ユーザーは自らの費用と責任をもって当該購入者との紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社が当該購入者に対し当該商品の欠陥等から生じた損害について賠償した場合、ユーザーはその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
3.本サービスを利用して第三者の権利を侵害することにより第三者が被害を被ったとして第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合、ユーザーは自らの費用と責任をもって当該第三者との紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社が当該第三者に対し当該権利の侵害から生じた損害について賠償した場合、ユーザーはその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
4.当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切の賠償の責任を負いません。なお、法令その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします(当社の故意または重過失の場合を除きます)。
第12条 (保証の否認及び免責)
1.当社は、本サービスを通じてユーザーが収益を得られること、本サービスを通じて提供される情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除または消失、アカウントの削除または消失、機器の故障または損傷、本サービスに掲載された情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因または関連して生じた損害につき、返金または賠償する責任を一切負わないものとします。
3.当社以外の第三者が提供するサービス(以下「外部サービス」といいます。)については、当該外部サービスを提供する企業または個人が責任を負うものとし、当社は、当該外部サービスにつき、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、ユーザーが期待する性質及び商品的価値を有すること、並びにユーザーに適用のある法令または内部規則等に適合することについて、如何なる保証も行うものではなく、これらに起因または関連して生じた損害につき、返金または賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社は、外部サービス又は提携先事業者が提供するサービスの通信状況に障害が生じたことに起因する一切の損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5.当社は、ユーザーが本サービスを利用して販売する商品の内容や品質・権利等には一切関与しません。当該商品および説明内容等に起因または関連して生じた損害につき、返金または賠償する責任を一切負わないものとします。
第13条 (規約改定)
当社は、当社が必要と判断する場合、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容を変更または追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、ユーザーの承諾があったものとみなすことができるものとします。
(1) 当該変更または追加が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更または追加が、本規約及び個別利用規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更または追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき当社は、本規約または個別利用規約を変更した場合には、第16条(連絡)に定める方法により、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の変更に同意したものとみなします。
第14条 (分離可能性)
1.本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2.本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第15条 (準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第16条(連絡)
1.本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイトないの適宜表示、または電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2.本サービスに関する問い合わせその他ユーザから当社に対する連絡または通知は当社が指定する方法により行うものとする。
2025 年 10 月 1 日制定